―第14回・ヨーロッパ・エコバウ建築視察2010レポート―
第C回・4つのパッシブハウスの学校/ドイツ:フライブルク・カールスルーエ・フランククルト
![]() 現地からのリアルタイムBlog エコバウ建築視察・バックナンバー2010年10月11日〜17日 ![]() ![]() 【@シュタイナー・スクール/フライブルク】 【Aシュタイナー・スクール/カールスルーエ】 【Bパーチファル・スクール/カールスルーエ】 【Cパッシブハウス・スクール/フランクフルト】 |
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騙されないで! 国は、日本の太陽光発電は【家庭用】という建前は止めて、本音の政策を!
欧州の太陽光発電は作った電気を一度全部売り自分で使う電気は別に買います。これがフィード・イン・タリフ(FIT:固定価格買取制度)です。 決定的に日本と違うのは太陽電池は【家庭用発電装置】ではない点。 これは極めて重要です。 彼らにとって太陽電池は【社会的発電装置】で露骨に言うと【産業用発電装置】であって、はっきり【儲かるよ】というのが欧州です。 電力自由化の政治決断が行われたドイツでは太陽光、風力、地熱発電など新たに代替エネルギー会社を各都市に誕生させ、また新たな雇用を創出しました。 住民は購入する電気の種類を選んで買えるようになり、また代替エネルギーの電力会社が発行するファンドに投資し配当などで儲けることも可能となりました。
一方の日本では、個人の屋根に置くことが今でも前提のです。 消費者はソーラー発電は独占的電力会社に【余った電気だけ】しか売れませんし、欧州とは全く違い、建前が非常に多過ぎることをよく理解する必要があります。 日本にはローン金利や維持修繕費を想定した償却計算もありませんし、寿命もはっきりしません。 【10年で元が取れる】というあいまいな建前は国が【補助金を沢山出す】から言えた結果論であり、その補助金の原資も税金です。 補助金を減らしたり、無くしたとたん【元をとれる】どころか屋根に太陽光発電パネルを取り付ける人々は激減しました。 このあいまいな【元を取る】という表現では事業的な観点や具体性、根拠は全くありませんし新たなエネルギー産業が育つと言うよりも、既存の大手電力会社を何とか保護しようとする政官民の保守的エネルギー政策が見え隠れする姿が見えてきます。 電力会社は天候に左右され日中しか発電しない【太陽光発電】や風まかせな【風力発電】などの自然エネルギーは不安定な電力源とし、代替・自然エネルギーから得る電気を送電線網に接続することに抵抗しています。さらに自然エネルギーよりはるかにコストがかからず莫大に儲かる【原子力発電】を今まで以上に推進したい意図があるからです。それが、国民にとって大切な国の自然エネルギー、石油代替エネルギーの将来について考える機会も、動機も生まれようがないのが今の日本の現状を生んでいます。わたしたちは単純に【オール電化=エコ】という誤ったエネルギー選択のイメージさえ植えつけられています。 これに対して、欧州の固定価格買取制度の社会的コンセンサスは、CO2削減ではなく実は【エネルギー安全保障】という現実的な社会問題にあります。 日本の政策に欠けるのは食料自給率よりも大幅に低い【将来のエネルギーをどうするのか?】というこの点です。 これからの方向としては、国内の資源が極めて少なく、産油国での石化資源の枯渇の現状をもっと認識すると同時に、日本でもこの【エネルギー安全保障の問題】をはっきり打ち出す環境政策の社会的コンセンサスを得ていくことが極めて重要です。 この点は日本の政策が企業寄り、お金儲け、GDP経済成長率を第一義としているわが国と、欧州の国民の安全を第一に考える政策との大きな違いと言えます。 【家庭の電気をつくるからエコ】あるいは【太陽光で余った電気を売れるからお得】という国民に耳障りのよいキャッチフレーズは【金さえあれば何でも手に入る】という今の刹那的な日本人を更に増やことになるでしょう。 今こそ建前ではない本音の政策を実行してほしいものです。
取材: 潟Aップル 大竹喜世彦
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■ リフォームは建設業、非常に専門知識が大切!■
私達リモデラーと呼ばれるものにとって、リフォームは部分的とはいえ家を壊します。そして、作り替えを行う以上お客様の生命と財産に対して、明確な責任と使命を負います。そのためも、お客様に代わり法律知識、構造、施工、計画のプロでなくてはならず、専門知識と豊富な経験が必須となります。つまり建築業許可、建築士免許は家を触るリフォーム担当者には最低必要不可欠というものです。 もしガスの点検に来た担当者が専門知識と免許を持たない素人だったらどうでしょうか? また、皆さんの中で、健康を取り戻すための医師が無免許、無資格と言う認識はまずないでしょう。しかし、建設業、特にリフォーム業者には潜りの『無資格無免許』業者が山ほど存在しています。 それはまさに業界の常識、世間の非常識の典型的な例に他なりません。 今年6月建築基準法が改正されました。例えば、我が家のリフォームを考えるときあまり関係の無いところで動いておられる「材木のプレカット工場」ですら許可、資格制に変わる方向です。 ましてやお客様と直接接する仕事が多いリフォーム業者は当然。 心無き建設業の許可すら持たず、自らも「無許可・無資格者」の新規参入で荒らされ放題がリフォーム業界の現状です。 今更言うまでも無く、この『リフォーム業の資格化』の動きは消費者にとって最もウエルカムといえるものでしょう。これまで野放図のリフォーム業界の現状をやっと国土交通省が把握したということです。わたしたちも、今後の法制度が変わっていくことを見守り、楽しみにしたいものです。 もし、怪しげなリフォーム販売業者に出くわしたり、訪問されたときに『資格・免許』の提示に応じない、お茶を濁すようなリフォーム業者に出くわしたら、躊躇なく下記までご連絡ください。
●市民グループ 生活学校 「やよい会」 をご存知ですか?
下野市・『生活学校やよい会』の市民活動が下野新聞社から表彰をいただきました。
●生活学校 「やよい会」 の手づくり石鹸を是非お使いください。
自治医大病院のすぐお隣のレストラン『キャンパス』さんで使用済みとなった食用油や会員や知人が家庭で使った食用油を回収た廃油は、わたしたちの手で『リサイクル石鹸』に再生されます。排水管から流れ出た生活排水の中で、合成洗剤の成分が自然界で分解されにくいことはよく知られています。わたしたちの作る石鹸は、河川汚染を少し抑制できるのではと、この石鹸を作り始めました。従来、下野市南河内公民館だけで販売していた「手づくり石鹸」は弊社潟Aップルでも購入できることになりました!自治医大駅や銀行、郵便局、スーパーのお買い物の際にお立ち寄りください。下野市生活学校やよい会は地域のよりよい環境づくりの一環として「廃油からの石けん作り」をご指導もさせていただいております。是非、学校授業やPTA、育成会に取り入れてみてはいかがでしょう。詳しくは・・・下野市・生活学校「やよい会」 連絡先
:代表 森田 0285-40-7726 副代表 湯澤 0285-44-2918まで
「エコの先端をいく文化を取り戻す」 ビンテージリフォーム
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