WORKS施工事例 2010年、管政権による『新成長戦略』のなかでの【耐震化】の目標値は1981年の『新耐震』を基数としています。2000年に改正された現行法（耐震等級１）はこの『新耐震』をベースに、柱頭柱脚などの接合部などが付加されたものです。　耐力壁のバランスを含め、耐震診断で『評点1.0』をクリアすると、現行法とほぼ同等の性能とみなされます。つまり【耐震レベル１】は至極当たり前のことであり変哲のない基準でもあります。けれども、既存住宅を【レベル1】に実際に適合させるのは、グレーゾーンに置かれている現実の耐震性能を踏まえると簡単にやり切れるものではないですが、国の『新成長戦略』の目標値より一段ハードルが高いものです。わたしたちは、地域に存在し、構造がわかり、構造が触れる地域の工務店や設計事務所、構造まで触れる建設業許可のあるリフォーム工事店がこれを担うのが最も相応しいと思っています。【耐震化のテーマ】は日本社会が抱えるアキレス腱でもあります。そして、まじめに取り組むテーマであるとわたしたちは考えております。 【耐震補強】 後付けホールダウン金物の耐震補強 阪神淡路大震災では、昭和５６年以前（旧建築基準法）に建築された現行の耐震基準を満たしていなかった建築物の被害が顕著に現れました。 比較的古い家は、耐震診断を行い地震に対して強い家になるように具体的にアドバイスして、必要に応じた耐震改修をわたくしたちはおすすめしています。 どんなに「壁が強く、どんなに建物が軽くても、強い縦と横揺れによって「柱」と「土台」を結ぶ「ほぞ」という接合部分が柱から抜けたり、折れたりして、家屋は倒壊し、大地震では潰れてしまいました。阪神淡路大震災の時には比較的、築年数が新しい住宅でも１階部分が、押し潰されたような倒壊家屋が多かったのはこの「柱のほぞ抜け」が主因だったことが、初めてわかりました。この惨事の中で、木造でも「３階建」の住宅が「倒壊０」「死亡０」であることが明らかになりました。当時、２階建てにはなく、３階建てに「建築基準法」で義務付けられていた「ホールダウン金物」が「柱のほぞ抜け」に有効だった事がはじめて実証されたのです。阪神淡路大震災以降の研究で、すでに建ってしまっている既存住宅にも、この後付けホールダウン金物が開発され、この補強方法が注目され、今では、比較的費用が少なく有効な工法であると考えられ補強の主流となっております。その他、耐力壁、筋交い、基礎など必要に応じた補強方法がありますが、耐震は構造的な専門知識が必須です。最寄の建築士に相談し、決して専門知識を持たない訪問販売業者などでの耐震補強を行わないよう私たちは、アドバイスいたしております。 　　　　　　 　　　　　　 　　　　　　 　　　　　 外付け(後付け)のﾎｰﾙﾀﾞｳﾝ金物は、家屋の最低でも四隅(出隅)に取付けましょう。取付は建築士の現場調査・耐震診断の結果を参考に慎重に検討しましょう。　　　　 「耐震診断」（国土交通省認定の精密診断）の依頼は構造が分かる最寄の設計事務所・建築士まで。「補強工事」は診断書の結果を十分に検討のうえ、施工経験豊富なわたくしたちにご相談下さい。 （建築関連の専門資格を何も持たない訪問販売業者には、特にご注意してください。） 　　　　　　　　　　 栃木県震災建物応急危険度判定士 （知事認定B-520号）＊Bは2級建築士をあらわします。 　　　◎地震情報 地震予知研究センター 地震調査研究推進本部 本日の関東地震状況地図 *概算価格は目安とお考えください。お家の状況やプラン、工法、仕上材、設備器具等により変動いたしますので必ずお見積りをおとりください。